取引履歴開示とは　大阪

サラ金やクレジット会社のキャッシングなど、利息制限法を超えた金利での借入を行っていた場合には、利息制限法への引き直し計算を行う必要があります。

債務者ですべての領収書や契約書類を保存していましたら、その書類に基づいて取引履歴を再現して再計算を行うこともできますが、すべての取引における関係書類を保存していることはほとんどありません。

そんな場合には、取引当初からの取引履歴を金融業者から取り寄せる必要があるわけです。

金融業者側が取引履歴を開示する義務があるかないかは裁判上で争われたことがあり、下級審の裁判例では判断が分かれていたそうです。

しかしながら、最高裁判所の平成１７年７月１９日の判決により、金融業者側に保存している取引履歴すべてを開示する義務があることが示されました。

つまり、取引履歴開示を拒否したことが不法行為として損害賠償請求の対象になることが認められたということです。

過払金返還請求が多くなりましたが、金融業者が取引履歴の開示を拒否することが非常に多くなってきたと言われています。

推定計算に基づいて過払金返還請求訴訟を起こしますと、第一回期日にでも取引履歴を開示するようにという対応だったのですが、それでは債務者側としましては、過払金が幾らなのか分かりませんし、もしかして過払いの可能性もありましたが、それでも訴訟を起こしませんと結論が出ないという状況だったようです。

取引履歴の開示とは、債務者との間のすべての取引の経過の履歴を開示するよう債権者に対して請求することを言います。

弁護士や司法書士の受任通知の送付とともに、債務者に関わるこれまでの取引の経過をすべて開示するよう請求するのが一般的とされています。

特定調停を申立てたとき、金融業者は計算書を提出しますが、取引履歴を提出することはまずないということです。

そこで、弁護士などは、調停員に依頼するかもしくは金融業者に直接連絡して、取引履歴の開示を請求することになります。

債務整理相談所～大阪・神戸等は、債務整理の基礎知識を掲載しています。

債務整理に関わる法律としましては、利息制限法と出資法をよく耳にします。そのうちの出資法とは、正式名を・・・