中国支援　大阪

世界第２位の経済大国となった中国に先進国が支援を続けていることについて、納税者の多くが疑問を持っているという報道がありましたね。

中国のＧＤＰが日本を抜いたのは事実だそうで、中国は自国がなお途上国であり、外国の支援を受け続けることができると主張しているそうです。

債務整理を行い、支援が本当に必要なのか見極めてほしいですよね。

北京五輪、上海万博を見る限り、貧困国であるようには見えないし、さまざまな現象が中国は富裕国であるばかりか、ぜいたくな国でもあることを示していますよね。

英国とドイツはここ数カ月の間に、いくつかの対中支援プロジェクトの削減及び規模縮小を決め、長期間にわたり支援額が最多だった日本も北京五輪開幕前に、全ての低利子融資の中止を決めているとのこと。

経済協力開発機構のデータによると、２００７年から２００８年にかけ、外国の対中援助額は２６億ドル（約２１９０億円）に上り、一人当たり収入が中国の１０分の１しかないエチオピアが受け取った外国の援助はわずか１６億ドル（約１３５０億円）だったそうです。

中国への援助が最多の国は日本、以下、ドイツ、フランス、英国と続くそうですが、債務整理で本当に必要なことろに支援が行くようになったらいいですよね。