不正経理　大阪

総務省は、農林水産など１２省庁が所管する平成１８～２０年度の予算や補助金のうち計２０億５８００万円で、架空発注し業者の口座に代金をプールする「預け金」などの不正な経理が行われていたと発表したそうです。

うち５７％の１１億７千万円は、補助金を使った自治体による不正経理だったそうですが、不正経理がなかった省庁も含め不正防止策が不十分として、原口総務相は会計監査の強化などを勧告したそうです。

省庁と自治体の不正経理の内容では、事務用品を購入したことにして業者に支払った代金をプールして後日、別の物品購入などに流用する預け金が６億９千万円で最多で、次いで、年度内に予算を使い切るため翌年度納入する物品を前倒し発注する「翌年度納入」が５億４千万円などだったとのこと。

省庁別では、農水６億１千万円、国交５億６千万円の順に多く、文部科学省の１億１千万円はすべて自治体による不正経理だったそうです。

また、年度末の駆け込み契約をなくすために２月末までに発注することや、物品の調達・管理態勢の見直し、業者の帳簿チェックなど監査機能の強化－などの不正経理防止策を法務など７省庁が実施していないことも分かり、総務省が是正を勧告したそうです。

一体いつまでこんなことをやっているんでしょうね。

是非、各省庁の債務整理をやっていただいて、無駄なお金を必要なところに回せるようにしてほしいですよね。

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