機会損失　大阪

共働き夫婦に子供ができたとき、妻が専業主婦となって子育てに専念するのか、産休を利用して共働きを続けるのかどうか・・・

２５～２９歳女性正社員の平均賃金は平成２０年賃金構造基本統計調査によると、月額約２４万６２００円、手取りでは約２０万円だそうで。

一方、認可保育園の保育料は自治体や世帯収入、子供の年齢によって異なるが、都内で世帯収入７５０万円程度、所得税額が５０万円の場合、０～２歳児で月４万円台、延長保育込みなら約５万円で、手取りの４分の１が保育料に消えることになるそうです。

残業が多い女性なら、延長保育でも対応できず、さらなる二次保育を必要とするケースもあり、ベビーシーター代は１時間１２００～１５００円、自治体による子育て支援サービスであるファミリーサポートは１時間６００～８００円が相場とのこと。

熱を出して保育園に預かってもらえないときに病児保育を利用すると、１時間２０００～２５００円がかかるそうです。

働き方によってこれらのサービスの利用頻度は違うが、ベビーシーター代に月５万円以上費やしている人は、全国ベビーシーター協会調べによると、利用者の４０％を超えていて、保育料と二次保育の費用で、収入の半分が消える計算になるそうです。

しかし、家計を長期的なフローで見ると事情が変わってくるそうです。２８歳で第一子、３１歳で第二子を生んだケースで考えてみると、出産のたびに産休を１年間取得して復帰したとすると、大卒で６０歳定年と仮定た場合、女性正社員の平均生涯賃金は約２億５７００万円になるそうです。

そこから第一子出産までの賃金を差し引いても、出産を機に会社を辞めて専業主婦になれば、２億３５００万円以上の生涯賃金を手放すことになる。

一方、子供二人の保育料を０～２歳まで月５万円、３～５歳は月２万円と仮定して試算すると、保育料の合計は４１４万円、そこに小学生になるまでベビーシーターなどの二次保育料を月５万円として加えると約１０００万円、これも出産手当金と育児休業給付金を加味すれば実質はおよそ７５０万円となるそうです。

額は小さくないが、２億円と比べれば桁が違うことになるそうです。

「子供が小学校に入るまで子育てに専念後、正社員で再就職したい」というケースでも、生涯賃金は約１億７７００万円にダウンするそうです。

いったん退職して再就職すると、勤続年数がリセットされるので賃金も退職金も低くなるためだそうです。

また、この場合は保育料の代わりに幼稚園費用がかかり、入園料や制服代で約１０万円、授業料から助成金を差し引いて月約２万円と見た場合、２人を３年間通わせると合計１６４万円になり、保育園と二次保育料がかかる場合と比べて負担は約５９０万円軽くなるが、生涯賃金は約８０００万円下がることを考慮すると、やはり働き続けるメリットが大きいことがわかるそうです。

単純に金額だけの話ではないと思いますが、目に見えないところでこんなに大きな金額が変わってくるのに驚きました。

債務整理もいろんな面からきちんと把握すると、今まで見えてなかったものが見えてくるのかもしれませんよね。

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